米国公認会計士とは?

世界経済のグローバル化が進む中で、今注目を浴びている資格の一つが米国公認会計士です。日本では公認会計士といえば、3大難関試験のひとつとも言われていることもあり、魅力的な仕事ではあるものの身近ではないと感じている人が多いようです。

しかし、この米国公認会計士は日本の公認会計士よりもより幅広いビジネスへの介入があり、今後日本でもその働きが大きく期待されている注目の資格ではありますが、日本の公認会計士よりも取得しやすい試験となっています。ですから、英語がある程度得意な方には是非考慮していただきたいお勧めの資格といえるわけです。

ではそもそも米国公認会計士とはどのような仕事なのでしょうか?これは簡単に言えば、米国で認められている会計士としての資格であり、日本の公認会計士と同じように国家資格として認められている評価の高い資格のひとつとなっています。

その業務内容については、基本的には日本の公認会計士が行うような会社の会計の監査業務を行うことが多いのですが、そこだけにとどまらないのが米国公認会計士の魅力です。たとえば、税務業務やコンサルティング業務は日本であれば、税理士や行政書士が行いますが、米国公認会計士はそれらの税務業務やコンサルティング業務も積極的に行っていく場合が多くなってきています。

ですから、よりビジネスの運営についても介入して行く総合的な業務を行う立場にあるわけです。現在の日本のビジネスシーンにもまさに必要な経営アドバイスを行える専門家としての業務を行える立場ともいえるかもしれません。

とはいえ、ここで浮かび上がってくる疑問が、米国公認会計士というアメリカでの資格がいったい日本で役立つのかどうかということでしょう。実はこの点においても、今はチャンスの時期が到来しているといえるのです。では、その点を次のところから考えて見ましょう。

どんな企業の就職に有利なのか?

米国公認会計士は決して新しい資格ではなく、米国では19世紀後半よりずっと認定されてきた公認会計士制度から引き継がれてきたものです。USCPAやCPAと呼ばれています。

しかし、あくまでも米国における公認会計士制度であるのは事実です。登録も米国の州において行われるため、米国内であっても登録した州以外では公認会計士としては活動することはできないことになっています。

ですから、これは当然ながら日本国内では登録された米国公認会計士として活動することはないということになるわけです。

とはいえ、これは米国公認会計士の需要が日本ではないということではありません。

まず外資企業における需要があります。特に米国が親会社となっている子会社企業が日本にあるならば、当然ながら米国会計基準をしっかりと理解している責任者が経理部門に必要となることでしょう。ですから、その米国公認会計士を持っているということがそのような外資系企業への大きなアピールになることは大きく期待できるわけです。

さらに、現在日本がIFRSと言われる国際会計基準を導入しようとしている事実も今後の米国公認会計士の日本国内での需要に大きな拍車をかけることは必至です。とはいえ、米国会計基準はGAAPと呼ばれるものですから、米国公認会計士はその会計基準を学んでいるわけです。

一体、国際会計基準が導入されることと米国公認会計士にどのような関係があるのでしょうか。実は、この米国公認会計士が精通しているGAAPと国際会計基準であるIFRSはほとんど同じ方式である僅かな数える程度の扱いの違いがあるのみであるわけです。

ですから、日本企業としては国際会計基準を導入しようとしているときに、IFRSとほとんど同じ内容であるGAAPに通じている米国公認会計士の資格を持っている人がいれば、実に大きな助けとなるのが事実であると言えるわけです。それでは、実際どのような企業が米国公認会計士を求人対象としているのかを次のところで考えて見ましょう。

求人状況はどうなっているのか?

まず日本国内での米国公認会計士の求人状況ですが、米国公認会計士への評価は着実に変化してきていることが見受けられています。確かに以前はその需要が少なく、外資系企業のみが時折有資格者を望む程度であったのは事実です。

しかし、現在は米国のみならず各国に子会社や提携会社を持つ日本企業が米国公認会計士の資格を持つ人を探したり、優遇したりしている状況が見られています。これには、国際会計基準(IFRS)に精通することが必要になってきており、それが米国のみならず全ての国際ビジネスにおいて必要になってきているということが関係しています。

つまり、先ほどのところで述べた子国際会計基準(IFRS)と類似した会計基準であるGAAPのプロフェッショナルである米国会計士が大変重宝されているということです。

また、日本国内の会計監査会社などにおいても、このような経済のグローバル化に伴い、米国会計基準や国際会計基準に精通した人を募集することが多いことが見受けられています。実際、この資格を取得している人材というのは英語もある程度使うことができるということが前提にあるため、英語も使えて国際会計基準にも精通しているのであれば、単なるオフィスワーク以外のことが期待される場合も少なくないようです。中国を含め、アジア諸国、EU諸国など活躍の場は広く広がっており、そこで提携する会社の会計状況なども会計書類からすぐに読み理解できる人材が必要になっているわけです。そのような意味では、米国公認会計士の有資格者であるということは、大きなアピールになり、チャンスを拡大する大きな機会になると言えるのです。

もちろん、日本国内における求人以外でも、米国公認会計士を持っていることによる活躍の場は、中国やシンガポール、米国内をはじめ数々の外国企業の現地での採用にも強力な武器となりえます。経済のグローバル化に接しているのは日本だけではありませんから、日本でのビジネスチャンスを量る外国企業においては、日本人で米国公認会計士の資格を持っている人材は、逆に日本へ企業をアピールする上での貴重な人材ともみなされるわけです。このように米国公認会計士の資格の取得は、大きなビジネスチャンスを個人にも企業にも生み出すといえるのです。

受験資格は?

それでは米国公認会計士を受験したい場合にはどのような資格が必要なのでしょうか。基本的には、4年生大学卒業の資格が必要になっている場合がほとんどです。というのも、州ごとに微妙にその基準が異なっているからです。基本的には、4年生大学卒業の資格があり、さらにビジネスや会計の単位をとっていることが条件になっているようですが、日本の大学の単位を認めてもらうために機関に申請したり、もしくは大学卒業と同等の知識を持っていることが証明されれば、4年制大学へ行ってはいなくても受験資格を得ることができるなどもあるようです。

また、試験そのものは英語での筆記試験となりますので、英文章を理解するスキルは必須になってきます。とはいっても、英語で話すような面談式の試験はないため、英文の読解力さえあれば会話に自信がなくても大丈夫であるということです。

もしこれらの情報の中で、大学の単位などについて幾つか手続きが必要であると感じるならば、CPA受験専門学校などのサポートを得るのが一番楽かもしれません。どのような状況のときに受験が可能になるのか、またその受験申し込みについても必要な情報を得ることができるからです。実際、試験は実際にアメリカのどこかの州で受けることになりますので、事前にCPA受験専門学校のサポートを受けていれば、初めて受験のために米国に行くわけではないということになるため、メンタル面でのサポートにもなるかもしれません。

このように受験資格は微妙に州によって異なりはしますが、CPAの試験そのものはどこでも同じです。環境的に試験を受けやすい州や資格に関して日本人に好都合な州というものはあるようですが、それほど大きな違いはないと思っていても大丈夫だと思います。むしろ、受験資格を整えることのほうが大きなヤマであるのかもしれません。ですから、それを乗り越えることができるのであれば、是非調整してみたい試験であることには間違いありません。

年収はどれくらいか?

もちろん、米国公認会計士を取得することを考えているからには、それを仕事に役立てて、収入アップにつなげていきたいと気持ちがどこかにあるはずです。

ですから、米国公認会計士の年収がどれくらいなのかは実に関心のあるところであるはずです。しかし、日本においては米国公認会計士が資格として認定され、登録されるものではありませんので、日本国内でどのように米国公認会計士の有資格者が収入を得ているのかということは統計的には入手するのが難しいようです。

一般には年収600万円程度の人が多いという話しが多いようです。また、中には米国公認会計士の有資格者が外資系にて1000万円近い年棒で雇用契約を結んでいることもあるいう話はありますが、それが米国公認会計士という立場ゆえであるのか、他の付帯する資格があったのかなどもわかりませんので、いずれにしても年収に関しての目安を立てるのは難しいでしょう。

とはいえ、これは米国公認会計士としての資格があっても、収入アップにつながらないというわけではありません。むしろ、収入を上げていくため、または就職先を見つけていく上での大きな武器となることに間違いはありません。どのような資格についてもそういえますが、資格を取ったので年収が自動的に安定したとか就職先が自動的に増えたということはあまりないはずです。

今は日本の各企業も資格の有無や学歴よりも「人材の質」に関心を示し始めています。そのため、米国公認会計士をとったのであとはそれを認めてお金を出してくれるところに就職しようと考えていては、恐らく米国公認会計士の資格は何の役にも立たなくなってしまうことでしょう。

その資格を用いて、どのように就職先で貢献できるのか、自分には何ができるのかを強くアピールすると共に、自分自身が自信をもってそれら与えられた仕事に真剣に取り組んで行く必要があります。資格に裏づけされた仕事内容は必ずや高く評価され、収入アップにつながっていくはずです。

そのような意味では、米国公認会計士は経済コンサルタント、税務会計全般業務、英語を用いたビジネスの取引など企業活動の第一線での活動ができることを証明する肩書きとなるわけです。そして、その年収に見合う仕事をするのかどうかは、やはり本人の努力次第ということになります。

試験の難易度は?

さて、もうひとつ受験の資格が整ったとしても気になるところがどれほどの難易度であって、合格できる可能性はどのくらいあるのかといったところでしょう。実は、米国公認会計士の合格率は日本の公認会計士とは比べ物にならないくらい合格率が高いのです。通常は、約40〜45%ほどの合格率であると言われていますので、およそ2人に1人に満たない程度のひとが合格しているということになるわけです。

そもそも、この米国公認会計士の試験では、特に受験合格者数を制限しているわけではないので、合格者数はその年によってかなり異なるようですが、それはつまり、きちんと合格ラインに到達すればだれでも合格できるということです。もちろん、日本人が受験する場合には、英語での試験であるため、理解や読解の面で多少のハンディがあることは否めません。ですから、もしかすると日本人として受験した場合の合格率というのはもう少し低くなるのかもしれません。とはいえ、米国公認会計士の試験を含め、米国での資格試験は日本と比べて「ひっかけ問題」が少ないと言われています。そのため、しっかりと勉強さえしていれば、それほど恐れる必要はないということです。

また、試験内容は4科目になっていますが、仮に2科目合格であり、2科目不合格であれば、次に不合格であった2科目を受験すればよいということになっています。ですから、最初から2科目合格の目標で受験するということもひとつの手かもしれません。そのようにして2回の試験に分けて最終合格を目指すということです。このいずれの科目も合格率が40-45%ほどということですから、どの科目もそれほど難しくは作られてはいないということになるでしょう。

日本人としては気になるのは必要な英語力ですが、TOEICでは600点ぐらいを取れれば十分であるとも言われています。また、用いる英語も会計の英語に限られているため、過去問題集でそれらの特殊な英語に慣れ親しめば、それほど大きなハードルではなくなるはずです。

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